業務のご案内
当事務所では下記の業務をメインに取り扱っております。
あくまで代表例ですので、何なりとご相談ください。
１．不動産登記
抽象的で目で見ることができない土地・建物の権利関係は、登記によって公示することが重要です。
相続により先祖伝来の土地を取得した場合、土地の所有者が相続人である自分であることを世間に対して示すもの、それが登記です。この場合相続を原因とする所有権移転登記をすることになります。
同様に、金融機関からお金を借りる際の担保の設定、売買や贈与の際の所有権移転等々、不動産に関する権利関係の変動の際には、登記が必要になります。
以下に代表的な内容を列記します。
- 不動産の売買・贈与・相続等による所有権移転登記・仮登記
- 建物を新築した場合の所有権保存登記
- 金融機関から借り入れをする際の担保の設定
- 借地権・地役権などの用益権の設定
- 権利者が住所移転・結婚・商号変更した場合等の名義人表示変更登記
- 登記手続の際に必要となる書面の作成や収集、相談等
２．商業登記
株式会社を代表とする会社・組合などの団体は、その団体の状態を世間に公開するために登記をする必要があります。誰が役員で資本がどのくらいか？本店所在地や商号は？などなど、その団体と関わる際のヒント（判断資料）を提供するわけです。
メガバンクの合併過程も登記を見れば一目瞭然、まさにそれが商業・法人登記の役割です。登記する事項・手続きは各種団体により異なりますが、当事務所はあらゆる形態にも対応していきます。
以下に代表的な内容を列記します。
- 会社設立時の設立登記（電子定款の作成・認証にも対応）
- 役員変更の際の役員変更登記
- 決算公告をＨＰで公開する場合の電磁的方法による決算公告の登記
- 株式の譲渡制限規定の設定登記 取締役会や監査役を廃止する登記
- 本店の移転・支店の設置・移転・廃止の登記
- 法人の場合の資産の総額の変更の登記
- 登記手続の際に必要となる書面の作成や収集
- 新会社法への対応・対処についての相談等
３．成年後見
従来の禁治産者・準禁治産者の制度から後見・保佐・補助の制度に変わったのはご存知
でしょうか？
高齢化が進む中、判断能力の段階に応じてそのサポートを行っていく後見
制度の重要性は日増しに強まるばかり。
自ら事前に準備をするのか（任意後見）、判断能
力が低下してから制度を利用するのか（法定後見）の違いから、実際の手続きまで、一度ご相談下さい。